中小企業・個人事業主のみなさまへ

2026年度公的制度カレンダー

対象期間: 2026年4月〜2027年3月｜補助金・助成金・税制優遇・公的融資・法定期限・法改正

更新日 2026-09-03

データ更新日2026-09-03 収録51制度・締切57件出典各省庁・事務局の公式サイト（制度一覧に個別リンク）定義「期日」は申請締切・納付期限・施行日のいずれか（行内に区分を表記）。「頃」は月単位の予定で確定日ではない

使い方: 月ごとに「この月に締切・期限・施行日がある制度」を並べています。上の絞り込みで種類を選べます。「予定」「頃」は事務局の正式発表で日付が動くことがあります。公式未発表の回は載せていません。ご関心のある制度があれば、締切の1か月前を目安に当事務所へご相談ください。締切直前の駆け込みは、要件確認・書類準備が間に合わないことが多いためです。

受付中いま申請できる予定日程は公表済み・未開始随時通年で申請可終了締切済み（次回の目安として掲載）

4月2026

期日	制度・目的・対象	状況
4/1(水)	共済・年金iDeCo・企業型DC（確定拠出年金）の制度改正企業型DCマッチング拠出の上限（事業主掛金以下）撤廃・施行掛金上限の引上げ・加入年齢の拡大で老後資産形成を後押し／対象: iDeCo加入者・企業型DC実施企業とその従業員従業員掛金が事業主掛金を超えても可能に	施行済
4/1(水)	税制少額減価償却資産の特例（中小企業者等）改正後（40万円未満）の適用開始少額の資産を取得年度に全額経費にできる特例／対象: 青色申告の中小企業者等（常時使用従業員500人以下・改正後は400人以下） 2026年4月1日以後の取得分から。適用期限は2029年3月31日まで3年延長	施行済
4/3(金)	補助金事業承継・M&A補助金14次事業承継・M&A・PMI（統合作業）・廃業の費用を支援／対象: 事業承継やM&Aを行う中小企業（譲渡側・譲受側）採択発表5/15	終了
4/27(月)	補助金省エネ・非化石転換補助金2026（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業）1次工場・事業場の省エネ設備更新・燃料転換・電化を支援／対象: 工場・事業場を持つ事業者（中小企業含む）	終了
4/30(木)	補助金小規模事業者持続化補助金一般型・通常枠第19回小規模事業者の販路開拓・業務効率化の取組を支援／対象: 小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、その他20人以下）採択発表7/29	終了
4/30(木)	補助金小規模事業者持続化補助金創業型第3回小規模事業者の販路開拓・業務効率化の取組を支援／対象: 小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、その他20人以下）採択発表7/29	終了

5月2026

期日	制度・目的・対象	状況
5/8(金)	補助金ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）23次（単独制度の最終回）革新的な製品・サービス開発や生産性向上の設備投資を支援／対象: 中小企業・小規模事業者採択発表2026-08-07。令和8年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合	終了
5/12(火)	補助金デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）通常枠等 1次 ITツール・AI導入による生産性向上・インボイス対応・セキュリティ対策を支援／対象: 中小企業・小規模事業者採択発表6/18	終了
5/15(金)	補助金中小企業省力化投資補助金一般型第6回人手不足対応のための省力化設備（ロボット・自動機等）の導入を支援／対象: 中小企業・小規模事業者採択発表8/28	終了
5/25(月)	融資企業価値担保権（事業性融資推進法）施行不動産担保・経営者保証に頼らず、事業の将来性で借りられる新しい担保制度／対象: 担保となる不動産が乏しい中小企業・スタートアップ（利用は金融機関の対応次第）金融機関ごとに取扱開始時期が異なる	施行済

6月2026

期日	制度・目的・対象	状況
6/1(月)	法定期限3月決算法人の法人税・消費税の申告確定申告・納付期限（2026年3月期）法人税・地方税・消費税の確定申告と中間申告／対象: 3月決算の法人原則5月31日。2026年は日曜のため翌開庁日の6月1日（月）。申告期限延長の届出がある法人は1か月延長（納付は5月末）	終了
6/15(月)	補助金デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）通常枠等 2次 ITツール・AI導入による生産性向上・インボイス対応・セキュリティ対策を支援／対象: 中小企業・小規模事業者採択発表7/23	終了
6/19(金)	補助金中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継）4次（単独制度の最終回）新市場・高付加価値事業への進出に向けた設備投資を支援／対象: 中小企業等採択発表2026年9月頃予定。令和8年度からは新制度に統合	終了

7月2026

期日	制度・目的・対象	状況
7/9(木)	補助金省エネ・非化石転換補助金2026（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業）2次工場・事業場の省エネ設備更新・燃料転換・電化を支援／対象: 工場・事業場を持つ事業者（中小企業含む）	終了
7/10(金)	法定期限労働保険の年度更新申告・納付期間労災保険・雇用保険の年1回の保険料申告・納付／対象: 労働者を1人以上雇用する全事業主申告書は5月末に郵送	終了
7/10(金)	法定期限源泉所得税の納期の特例上期分（1〜6月徴収分）給与・士業報酬の源泉所得税を年2回にまとめて納付／対象: 納期の特例の承認を受けた事業者（給与の支払人員が常時10人未満）	終了
7/10(金)	法定期限社会保険の算定基礎届（定時決定）提出期間 4〜6月の給与をもとに標準報酬月額を年1回見直す／対象: 健康保険・厚生年金の適用事業所届出用紙は6月中旬に送付	終了
7/21(火)	補助金デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）通常枠等 3次 ITツール・AI導入による生産性向上・インボイス対応・セキュリティ対策を支援／対象: 中小企業・小規模事業者採択発表9/2	終了
7/24(金)	補助金事業承継・M&A補助金15次事業承継・M&A・PMI（統合作業）・廃業の費用を支援／対象: 事業承継やM&Aを行う中小企業（譲渡側・譲受側）	終了
7/31(金)	補助金中小企業省力化投資補助金一般型第7回人手不足対応のための省力化設備（ロボット・自動機等）の導入を支援／対象: 中小企業・小規模事業者採択発表11月中旬予定	終了
7/31(金)	法定期限個人事業主の予定納税（所得税）第1期前年の所得税額をもとに当年分を2回に分けて前払い／対象: 前年分の予定納税基準額が15万円以上の個人税務署から6月中旬に通知	終了

8月2026

期日	制度・目的・対象	状況
8/25(火)	補助金デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）通常枠等 4次 ITツール・AI導入による生産性向上・インボイス対応・セキュリティ対策を支援／対象: 中小企業・小規模事業者採択発表10/7予定	終了
8/31(月)	補助金大規模成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等）6次大規模な設備投資による賃上げ・省力化を支援／対象: 中堅・中小企業（投資額10億円以上が目安）採択発表2026年11月上旬見込み	終了要再確認

9月2026

期日	制度・目的・対象	状況
9/28(月)	補助金省エネ・非化石転換補助金2026（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業）3次工場・事業場の省エネ設備更新・燃料転換・電化を支援／対象: 工場・事業場を持つ事業者（中小企業含む）	受付中
9/29(火)	補助金デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）通常枠等 5次 ITツール・AI導入による生産性向上・インボイス対応・セキュリティ対策を支援／対象: 中小企業・小規模事業者締切17時。採択発表11/9予定	受付中
9/30(水)	税制インボイス制度：2割特例の終了と3割特例2割特例の対象期間終了免税事業者からインボイス登録した小規模事業者の納税負担軽減／対象: インボイス登録で新たに課税事業者となった事業者（基準期間の売上1,000万円以下）個人は2026年分の申告まで、法人は2026年9月30日を含む課税期間まで適用可	予定
9/30(水)	税制インボイス制度：免税事業者等からの仕入れの経過措置（80%→70%控除）80%控除の終了インボイスのない仕入れについて一定割合の仕入税額控除を認める激変緩和措置／対象: 免税事業者・未登録事業者と取引のある課税事業者全般課税仕入れを行った日で判定	予定
9/30(水)	補助金小規模事業者持続化補助金共同・協業型第3回小規模事業者の販路開拓・業務効率化の取組を支援／対象: 小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、その他20人以下）	受付中

10月2026

期日	制度・目的・対象	状況
10/1(木)	税制インボイス制度：免税事業者等からの仕入れの経過措置（80%→70%控除）70%控除への切替（令和8年度改正で新設）インボイスのない仕入れについて一定割合の仕入税額控除を認める激変緩和措置／対象: 免税事業者・未登録事業者と取引のある課税事業者全般当初は2029年9月末で経過措置終了予定だったところ、段階を細かくして2031年まで延長	予定
10/1(木)	法改正社会保険の適用拡大（短時間労働者の賃金要件の撤廃）賃金要件の撤廃・施行（予定）パート・短時間労働者への健康保険・厚生年金の適用を拡大／対象: 週20時間以上の短時間労働者を雇う事業所（当面は被保険者51人以上の企業）日本年金機構の案内は「令和8年10月に撤廃予定」の表記。企業規模要件（51人以上）は2027年10月から2035年10月にかけて段階的に撤廃予定	予定
10/15(木)頃	補助金中小企業省力化投資補助金一般型第8回人手不足対応のための省力化設備（ロボット・自動機等）の導入を支援／対象: 中小企業・小規模事業者公募要領8/18公開。受付開始は9月中旬・締切は10月中旬（いずれも予定・確定日未発表）	予定
10/15(木)頃	法改正地域別最低賃金の改定（令和8年度）新最低賃金の発効地域別最低賃金の年次改定／対象: 労働者を雇用する全事業主中央最低賃金審議会の目安答申7/28。確定額・発効日は都道府県ごとに公示	予定
10/16(金)	補助金小規模事業者持続化補助金災害支援枠第10回小規模事業者の販路開拓・業務効率化の取組を支援／対象: 小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、その他20人以下）被災事業者向け	予定
10/29(木)	補助金中小企業成長加速化補助金3次売上高100億円を目指す中小企業の大型設備投資を支援／対象: 売上高10億円以上100億円未満で「100億宣言」を公表した中小企業公募要領公開8/20。締切15時。採択発表2027年3月下旬以降	予定
10/30(金)	補助金デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）複数者連携枠 3次 ITツール・AI導入による生産性向上・インボイス対応・セキュリティ対策を支援／対象: 中小企業・小規模事業者締切17時。採択発表12/10予定	予定
10/30(金)	補助金新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（令和8年度新設・2制度の統合後継）第1回新製品・サービス開発、新事業進出、輸出体制強化の設備投資を支援／対象: 中小企業・小規模事業者公募要領公開6/29。当初「8/31〜9/30」から日程変更済み。締切は18時。採択発表は2027年1月頃予定	予定

11月2026

期日	制度・目的・対象	状況
11/30(月)	法定期限3月決算法人の法人税・消費税の申告中間申告・納付期限（2027年3月期）法人税・地方税・消費税の確定申告と中間申告／対象: 3月決算の法人前期の法人税額20万円超の法人。消費税は前期税額で年1・3・11回に分かれる	予定
11/30(月)	法定期限個人事業主の予定納税（所得税）第2期前年の所得税額をもとに当年分を2回に分けて前払い／対象: 前年分の予定納税基準額が15万円以上の個人業績悪化なら減額申請（第1期分は7/15、第2期分は11/15まで）	予定
11/30(月)	助成金働き方改革推進支援助成金労働時間短縮・年休促進支援コース時間外労働の削減・年次有給休暇の取得促進等、働き方改革の取組を支援／対象: 労働時間短縮・生産性向上に取り組む中小企業事業主申請期限は令和8年11月30日17時（東京労働局等の告知ベース）	受付中

12月2026

期日	制度・目的・対象	状況
12/1(火)	共済・年金iDeCo・企業型DC（確定拠出年金）の制度改正拠出限度額の引上げ・加入年齢70歳未満へ拡大・施行掛金上限の引上げ・加入年齢の拡大で老後資産形成を後押し／対象: iDeCo加入者・企業型DC実施企業とその従業員新限度額がどの月の掛金から適用されるかは運営管理機関の案内で確認。上限まで増やすには掛金額変更届が必要	予定
12/15(火)	補助金小規模事業者持続化補助金一般型・通常枠第20回小規模事業者の販路開拓・業務効率化の取組を支援／対象: 小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、その他20人以下）商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）の発行依頼は12/4まで。公募要領は5/27公開済み	予定
12/15(火)	補助金小規模事業者持続化補助金創業型第4回小規模事業者の販路開拓・業務効率化の取組を支援／対象: 小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、その他20人以下）締切から過去1年以内（2025-12-15以降）の開業者が対象。様式4は12/4まで	予定
12/31(木)	共済・年金小規模企業共済年内加入・年払いの節税反映期限小規模企業の経営者・個人事業主の廃業・退職後の生活資金を積立で準備／対象: 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主・会社役員等加入自体は随時可能。当年分の所得控除に反映させるには、年払い等でその年の12月31日までに掛金の払込みを完了する必要がある（一般的な取扱い。正確な締切運用は取扱機関・引落しスケジュールにより異なるため要個別確認）	随時
12/31(木)	共済・年金経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）年内加入・年払いの損金算入期限取引先事業者の倒産による連鎖倒産・経営難を防止するための資金調達手段を確保／対象: 資本金または従業員数が一定基準以下の中小企業者・個人事業主（継続して1年以上事業を行っている者）加入・増額は随時可能。年払い（前納）により当期の損金・必要経費に算入するには決算期末（個人事業主は12月31日）までの払込完了が前提	随時

1月2027

期日	制度・目的・対象	状況
1/1(金)	税制インボイス制度：2割特例の終了と3割特例3割特例の開始（個人事業者・2027年分から）免税事業者からインボイス登録した小規模事業者の納税負担軽減／対象: インボイス登録で新たに課税事業者となった事業者（基準期間の売上1,000万円以下）個人事業者のみ。法人は対象外。2027年・2028年の2年間限定	予定
1/1(金)	法改正青色申告特別控除の見直し（電子帳簿保存法関連・最大75万円へ）適用開始（2027年分の所得税から）優良な電子帳簿・電子取引の自動連携を促し、青色申告特別控除を再編／対象: 青色申告の個人事業主優良な電子帳簿による控除には届出書の事前提出が必要	予定
1/20(水)	法定期限源泉所得税の納期の特例下期分（7〜12月徴収分）給与・士業報酬の源泉所得税を年2回にまとめて納付／対象: 納期の特例の承認を受けた事業者（給与の支払人員が常時10人未満）	予定

2月2027

期日	制度・目的・対象	状況
2/1(月)	法定期限償却資産申告（固定資産税）2027年度分の申告期限 1月1日時点で所有する事業用資産（機械・備品等）の申告／対象: 土地・家屋以外の事業用資産を持つ事業者原則1月31日。2027年は日曜のため翌開庁日の2月1日（月）	予定
2/1(月)	法定期限法定調書合計表・給与支払報告書の提出2026年分の提出期限源泉徴収票・支払調書を税務署へ、給与支払報告書を市区町村へ提出／対象: 給与・報酬の支払者全般原則1月31日。2027年は日曜のため翌開庁日の2月1日（月）	予定

3月2027

期日	制度・目的・対象	状況
3/15(月)	法定期限所得税・消費税の確定申告（2026年分）所得税の申告・納付期限個人の所得税・消費税の年1回の申告・納付／対象: 個人事業主・不動産所得者・給与以外の所得がある方例年どおり。2027年3月15日は月曜日	予定
3/31(水)	税制中小企業事業再編投資損失準備金適用期限 M&A（株式取得）による事業再編リスクに備える準備金の損金算入／対象: 事業承継等事前調査に関する事項を記載した経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等令和6年度改正で3年延長。拡充枠（特別事業再編計画の認定）は過去5年間のM&A実績等の要件あり	受付中
3/31(水)	税制中小企業投資促進税制適用期限機械装置等の設備投資への特別償却・税額控除／対象: 資本金3千万円以下の中小企業者等（特別償却は資本金1億円以下も可）令和6年度改正で令和9年3月31日まで延長済み。令和8年度改正で基本枠組みの大きな変更なし	受付中
3/31(水)	税制中小企業経営強化税制適用期限生産性向上等の設備投資への即時償却・税額控除／対象: 経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等令和7年度改正で2年延長。適用には事前に経営力向上計画の認定が必要（設備取得前に申請）	受付中
3/31(水)	税制交際費等の損金算入の特例適用期限中小法人の交際費の損金算入枠を確保／対象: 資本金1億円以下等の中小法人（大企業は接待飲食費50%特例のみ）令和6年度改正で3年延長（令和9年3月31日までに開始する事業年度が対象）	受付中
3/31(水)	税制先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例対象設備の取得期限生産性向上設備の固定資産税負担軽減／対象: 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等（自治体認定）設備は計画認定後の取得が必須（先行取得は特例対象外）。賃上げ表明書の提出が要件	受付中
3/31(水)	法定期限所得税・消費税の確定申告（2026年分）個人の消費税の申告・納付期限個人の所得税・消費税の年1回の申告・納付／対象: 個人事業主・不動産所得者・給与以外の所得がある方 2割特例の最終年分	予定
3/31(水)	税制賃上げ促進税制（中小企業向け）適用期限（2027年3月31日までに開始する事業年度）給与総額の増加分に応じた法人税・所得税の税額控除／対象: 青色申告の中小企業者等（資本金1億円以下等）令和6年度改正で3年延長・繰越控除を新設	受付中

通年・随時申請できる制度

固定の締切はなく、取組の実施後に一定期間内で申請するもの。「実施日」起点の期限管理が必要です。

制度・目的・対象	状況
助成金業務改善助成金令和8年度通常受付事業場内最低賃金の引上げと生産性向上の設備投資を支援／対象: 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が一定以内の中小企業・小規模事業者申請期限は「申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日」または「令和8年11月30日」のいずれか早い日。都道府県ごとに最低賃金の発効日（2026年10〜11月）が異なるため締切は都道府県別に確認が必要	受付中
助成金キャリアアップ助成金（正社員化コース）令和8年度（通年）有期雇用労働者等を正社員へ転換・直接雇用した事業主を支援／対象: 有期雇用・パート等の非正規雇用労働者を正規雇用等へ転換した中小企業事業主転換等の実施後、申請期間内（転換制度適用から6か月経過後2か月以内が基本）に随時申請。年度内の固定締切はない	随時
助成金人材開発支援助成金（人への投資促進コース）令和8年度（通年・計画届提出後実施）高度デジタル人材育成・IT分野訓練・定額制訓練など従業員の学び直しを支援／対象: 職務に関連する訓練を計画的に実施する事業主（中小企業向け助成率が優遇）訓練実施前の計画届提出が必須。支給申請は訓練終了後2か月以内が基本	随時
助成金人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）令和8年度（通年・計画届提出後実施）新規事業展開・DX化等に伴う既存従業員のリスキリングを支援／対象: 事業展開・DX等に伴い新たな知識・技能習得訓練を計画的に実施する事業主訓練実施前の計画届提出が必須	随時
助成金65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）令和8年度（通年・随時） 65歳以上への定年引上げ・定年廃止・66歳以上への継続雇用制度導入を支援／対象: 就業規則等の改正により高年齢者の雇用確保措置を実施した事業主制度の実施日が属する月の翌月から起算して4か月以内の各月月初から15日までに申請（郵送は必着）	受付中
助成金65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）令和8年度（通年・随時）高年齢者の雇用管理制度（評価・賃金・労働時間・健康管理等）の整備を支援／対象: 高年齢者の雇用管理制度の整備計画を認定され、これを実施した事業主計画認定を受けてから制度整備・実施、支給申請という流れ。具体的な申請期限は個別の認定内容に依存するため未確認	受付中
助成金雇用調整助成金通常制度（随時）経済上の理由による事業活動縮小時に、休業・教育訓練・出向で雇用維持を図る事業主を支援（通常制度）／対象: 雇用保険適用事業主で、売上高等の生産指標が最近3か月間平均で前年同期比10%以上減少し、雇用量の急増がない事業主特例的な緊急対応（コロナ特例等）は本リサーチの対象外。本表は通常制度の概要のみ	随時
助成金トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）令和8年度（通年・随時）就業経験不足等から就職が困難な求職者を試行雇用し、常用雇用への移行を支援／対象: ハローワーク等の紹介により、職務経験不足や離転職を繰り返す求職者等を試行雇用する事業主試行雇用開始後、実施計画書の提出および試行雇用終了後の支給申請が必要（申請期限は試行雇用終了日の翌日から2か月以内が一般的）	受付中
助成金特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）令和8年度（通年・随時）高年齢者・障害者・母子家庭の母等、就職困難な求職者の雇入れを支援／対象: ハローワーク等の紹介により、60歳以上の高年齢者・障害者・母子家庭の母等を継続雇用する事業主令和8年4月1日以降の申請分から賃金台帳の提出が必須化。高年齢者については令和8年5月1日以降、ハローワーク等での就労に向けた個別支援を受けていることが要件に追加	受付中
融資日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金受付新規開業者・開業後間もない事業者への設備・運転資金融資／対象: 新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方通年受付。旧「新創業融資制度」は2024年3月末で廃止され本制度に統合済み	随時
融資日本政策金融公庫賃上げ貸付利率特例制度適用賃上げに取り組む事業者の金利負担軽減／対象: 雇用者給与等支給額の総額を直近決算期比2.5%以上増加させた、または増加させる見込みの事業者（開業後3ヶ月以上）制度自体の終了時期は確認できず。賃上げ計画書または実績報告書の提出が必要	受付中
融資信用保証協会経営改善サポート保証受付経営サポート会議・中小企業活性化協議会等の支援で策定した経営改善・再生計画の実行資金支援／対象: 指定支援機関の指導・助言を受け経営改善・再生計画を策定した中小企業者常設制度。2026年3月に中小企業庁が要件拡充（早期の経営改善・事業再生後押し）を発表	随時
融資事業承継特別保証受付事業承継時の経営者保証（個人保証）を不要にする信用保証制度／対象: 承継日から3年以内に事業承継を予定し事業承継計画を有する法人、または2020年1月1日〜2025年3月31日に事業承継を実施し承継後3年未満の法人常設制度。資産超過・EBITDA有利子負債倍率15倍以内・法人個人の分離・返済条件緩和なし等の要件あり	随時
法定期限消費税簡易課税制度選択（不適用）届出書の提出期限選択・不適用の届出期限（原則）簡易課税制度の選択・取りやめの意思表示／対象: 消費税の課税事業者（簡易課税を選択・取りやめようとする事業者）適用を受けよう（やめよう）とする課税期間の初日の前日まで（事前提出が原則）。この期限は土日祝日でも延長されない点に注意。新規開業年は当課税期間中の提出でも当期または翌期から選択可	随時
補助金中小企業省力化投資補助金カタログ注文型人手不足対応のための省力化設備（ロボット・自動機等）の導入を支援／対象: 中小企業・小規模事業者登録済み製品から選ぶ方式。予算上限到達で早期終了の可能性	随時
助成金両立支援等助成金（出生時両立支援コースほか）通年男性の育休取得、育休からの復帰支援、介護離職の防止に取り組む中小企業を支援／対象: 育児・介護と仕事の両立支援に取り組んだ中小企業事業主育休終了日の翌日から2か月以内など、コースごとに申請期限が異なる	随時

制度一覧（金額の目安・注意点・出典）

金額は上限・助成率の目安です。実際の額は要件・規模・コースで変わるため、公募要領の原本で確認します。

制度	上限・率の目安	注意点	出典
補助金ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）中小企業庁（全国中小企業団体中央会）	上限750万〜（枠・従業員規模で変動）・補助率1/2〜2/3。単独制度は23次で終了	以後の公募は統合後の新制度（下記）で行われる。旧制度の採択者は交付申請・実績報告のスケジュールを事務局サイトで確認	公式
補助金デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）中小企業庁（デジタル化・AI導入補助金事務局）	補助額5万〜450万円程度。補助率は枠・事業規模で異なる（小規模事業者は最大4/5との公表あり）	IT導入支援事業者（ベンダー）と共同申請する制度。ツール選定に時間がかかるため締切の1か月前に着手	公式
補助金中小企業成長加速化補助金中小企業庁	上限5億円・補助率1/2	事前に「100億宣言」のポータル公表が必要。対象企業は限られる	公式
補助金中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継）中小企業庁（中小企業基盤整備機構）	上限2,500万〜9,000万円（従業員規模・特例で変動）・補助率1/2等。単独制度は4次で終了	以後の公募は統合後の新制度（下記）で行われる	公式
補助金中小企業省力化投資補助金中小企業庁（中小企業基盤整備機構）	カタログ注文型上限200万〜1,500万円／一般型上限750万〜1億円。補助率1/2等	賃上げ要件（給与支給総額・事業場内最低賃金）あり。未達の場合は補助金の返還がある	公式
補助金事業承継・M&A補助金中小企業庁	上限最大2,000万円・補助率1/2〜2/3（枠により変動）。専門家活用枠に小規模売り手向け類型あり	M&Aの契約前に交付決定が必要（先に契約すると対象外）。承継の予定が見えた時点で早めにご相談を	公式
補助金大規模成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等）経済産業省	補助率1/3等・上限50億円（要公募要領確認）	投資規模が大きく対象企業は限られる。補助率・上限は公募要領原本で要確認	公式
補助金小規模事業者持続化補助金中小企業庁（日本商工会議所・全国商工会連合会）	一般型上限50万円（特例で最大250万円）・創業型上限200万円（特例で250万円）。補助率2/3	申請前に商工会・商工会議所で計画書の確認を受ける必要があり、その受付は申請締切より約10日早い。実質の締切は様式4の期限で考える	公式
補助金新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（令和8年度新設・2制度の統合後継）中小企業庁（中小企業基盤整備機構）	革新的新製品・サービス枠上限2,500万円／新事業進出枠・グローバル枠各7,000万円（賃上げ特例適用時はそれぞれ3,500万円・9,000万円）。補助率1/2〜2/3	GビズIDプライムが必須（取得に2〜3週間）。賃上げ要件・事業計画書の作成に1か月以上かかるため、10月締切なら9月中の着手が目安	公式
補助金省エネ・非化石転換補助金2026（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業）資源エネルギー庁（環境共創イニシアチブ SII）	補助率1/3〜1/2程度・上限は類型（工場事業場型／設備単位型等）で変動	空調・ボイラー・LED等の「設備単位型」は比較的申請しやすい。省エネ効果の計算書が必要	公式
助成金65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）厚生労働省（実施：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構＝JEED）	対象被保険者数・措置内容により変動。66歳以上継続雇用制度導入の例で1〜3人20万〜40万円、10人以上75万〜130万円。定年廃止では60歳以上被保険者1〜3人で60万円、10人以上で240万円	令和8年4月8日改正で「1事業主1回限り」の制限が廃止、対象者基準に該当する制度も追加対象化、上限額も15〜160万円から15〜240万円へ引上げ（JEED記載）。申請は年度内いつでも可能だが実施日起点の期限管理が必須	公式
助成金65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）厚生労働省（実施：JEED）	実施に要した経費の一定割合を助成（上限額・助成率は取組内容により変動）	支給額の具体的な計算式・上限額はJEEDの支給申請の手引き（令和8年度版）で要確認	公式
助成金キャリアアップ助成金（正社員化コース）厚生労働省	中小企業で1人あたり基本額20万〜80万円（重点支援対象者は最大80万円）。情報公表加算（1事業所20万円・大企業15万円）が令和8年度新設	令和8年度版の正式な支給要領PDF・支給申請の手引きは確認できておらず、令和7年度PDFと複数の社労士事務所解説サイトの一致から推定。正確な支給額表は事務所側で最新の支給申請の手引き（令和8年度版）を厚労省サイトで再確認すること	公式
助成金トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）厚生労働省	対象者1人あたり月額4万円（ひとり親家庭の親等は月額5万円）を最長3か月間支給（上限15万円/人）	障害者トライアルコース（精神障害者は最初3か月月8万円、最長6か月で上限36万円等）・障害者短時間トライアルコース（上限48万円）・若年女性建設労働者トライアルコースは別枠。支給申請期限の具体日数は令和8年度版手引きで要再確認	公式
助成金両立支援等助成金（出生時両立支援コースほか）厚生労働省	出生時両立支援第1種20万円（1人目）等。介護離職防止・育児休業等支援の各コースは手引きで要確認	育休取得の前に「育休復帰支援プラン」等の作成が要件になるコースがある。取得予定が分かった時点でご相談を	公式
助成金人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）厚生労働省	経費助成・賃金助成とも人への投資促進コースに準じた優遇助成率（詳細はコース別パンフレット参照）	人への投資促進コースと同じく時限措置の終期は厚労省一次ソースで未確認。詳細な助成率・上限額はコース別詳細版PDFを都度参照	公式
助成金人材開発支援助成金（人への投資促進コース）厚生労働省	高度デジタル人材育成：経費助成75%（中小）・賃金助成960円/時。IT分野関連訓練（OJT付き）：経費助成60%（中小）・賃金助成760円/時等、メニューにより異なる	令和4〜8年度の時限措置とする情報が複数の社労士サイトにあるが、厚労省一次ソースで「令和9年度以降の継続未定」と明記したページは今回確認できず（未確認）。令和9年度以降の継続可否は年度末に要再確認	公式
助成金働き方改革推進支援助成金厚生労働省	コース・成果目標達成状況により変動（設備投資費用等の一部を助成）	令和8年度は「取引環境改善コース」が新設され、業種別課題対応コースの対象業種に情報通信業・宿泊業が追加された（複数解説サイトの一致情報。厚労省一次ソースでの直接確認は今回未実施）。コースごとに締切・要件が異なるため、対象コースが決まり次第、当該コースの手引きを個別確認すること	公式
助成金業務改善助成金厚生労働省	上限は引上げ人数と特例事業者該当で決まり最大600万円（1〜3人100万円／4〜6人200万円／7〜9人300万円／特例事業者で10人以上600万円）	交付申請が事前必須（後出し不可）。コース区分（引上げ額50円/70円/90円等）ごとの助成率・上限額の詳細表は交付要綱PDF（https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693416.pdf）参照。予算上限に達し次第で締切前でも受付終了の可能性あり	公式
助成金特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）厚生労働省	中小企業で最大240万円（対象者の区分により異なる）を最長3年・6期に分割支給	特定求職者雇用開発助成金には他に発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース（中小最大120万円）、中高年層安定雇用支援コース（中小最大60万円）、生活保護受給者等雇用開発コース（中小最大60万円）がある。各コースの詳細金額表は厚労省の令和8年度版パンフレットで要確認	公式
助成金雇用調整助成金厚生労働省	休業手当・賃金相当額の一部を助成（教育訓練を行った場合は加算あり）。助成率・上限額は中小企業か否かで異なる	本表は通常制度の概要のみ。助成率・1人1日あたりの上限額は年度ごとに改定されるため、利用を検討する時点の支給要領で確認	公式
税制インボイス制度：2割特例の終了と3割特例国税庁	2割特例＝納税額を売上税額の2割に。後継の3割特例は個人事業者のみ（法人は対象外）・2027年分と2028年分の2年限定で売上税額の3割	法人は2割特例が終わる課税期間の前に「簡易課税」を選ぶかの判断が必要（届出は課税期間開始前）	公式
税制インボイス制度：免税事業者等からの仕入れの経過措置（80%→70%控除）国税庁	控除割合: 2026年9月30日まで80%→10月1日から70%（2028年10月から50%、2030年10月から30%、2031年10月以降は控除不可）	9月末をまたぐ取引（納品日・役務提供日）で控除割合が変わる。同一の未登録先からの年間仕入れが1億円を超える部分は経過措置の対象外（2026年10月1日以後開始の課税期間から）。外注先の登録状況の再確認を	公式
税制中小企業事業再編投資損失準備金中小企業庁・経済産業省	株式等の取得価額の70%（拡充枠は最大100億円のM&Aで取得価額1億円〜100億円の株式等が対象）以下を準備金として積立・損金算入	適用には事前の経営力向上計画認定（事業承継等事前調査の記載）が必須。M&A実行前の計画策定が漏れやすい	公式
税制中小企業投資促進税制中小企業庁・経済産業省	取得価額の30%特別償却または 7%税額控除（税額控除は資本金3千万円以下等に限る）	令和8年度改正で工具の取得価額要件が30万円以上→40万円以上に引上げ（枠組み自体は継続）。経営強化税制との選択適用	公式
税制中小企業経営強化税制中小企業庁・経済産業省	即時償却または取得価額の10%（資本金3千万円超は7%）税額控除	令和8年度改正で工具・器具備品の取得価額要件が30万円以上→40万円以上に引上げ。設備取得前に経営力向上計画の認定が必要（後からは使えない）	公式
税制交際費等の損金算入の特例国税庁	年800万円まで全額損金算入または接待飲食費の50%損金算入のいずれか有利な方を選択	1人1万円以下の飲食費は交際費から除外し全額損金算入可（会議費等）。令和9年3月31日までに開始する事業年度が対象	公式
税制先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例中小企業庁・各市区町村	賃上げ表明1.5%以上で課税標準3年間1/2、3.0%以上で5年間1/4に軽減	認定は市区町村単位で、申請様式・受付期間が自治体ごとに異なる。設備の所在する自治体の要綱を確認。計画認定の前に取得した設備は対象外	公式
税制大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）経済産業省	税額控除7%（建物・建物附属設備・構築物は4%）または即時償却	最低投資額（中小企業者等5億円以上）と投資利益率15%以上の要件があり、対象は限られる。経済産業大臣の確認が前提で、経営力向上計画とは別の手続き	公式
税制少額減価償却資産の特例（中小企業者等）国税庁	改正後: 取得価額40万円未満（従来30万円未満）の資産を年300万円まで即時償却	PC・什器の購入時期の判断に影響。従業員400人超の法人は対象外に	公式
税制賃上げ促進税制（中小企業向け）国税庁・中小企業庁	給与総額の増加率1.5%以上で15%、2.5%以上で30%、上乗せ措置込みで最大45%の税額控除（令和8年度改正で教育訓練費の上乗せが見直されているため、適用年度の中小企業庁ガイドブック最新版で要確認）。控除しきれない分は5年間繰越可	赤字でも繰越で将来使える。令和8年度改正での見直し内容（控除率・要件）は確定法令で要確認	公式
融資事業承継特別保証経済産業省・中小企業庁・各信用保証協会	経営者保証なしで既往債務の借換え・新規融資が可能。専門家（経営者保証専門家）の確認を受けた場合は保証料率を大幅軽減	対象となる「事業承継の実施時期」の要件（2025年3月31日まで等）が制度見直しで更新されている可能性あり。中小企業庁公式ページへの直接アクセスが403となったため、送付前に最新の要件（実施時期の範囲）を要再確認	公式
融資企業価値担保権（事業性融資推進法）金融庁・法務省	融資条件は各金融機関による（制度は担保権の新設）	「制度開始」であって「すぐ借りられる」ではない。取引金融機関の対応状況を確認	公式
融資信用保証協会経営改善サポート保証全国信用保証協会連合会・各都道府県信用保証協会	保証料率年0.8%または1.0%（引下げ措置あり）、据置期間最大5年	2026年3月2日付で中小企業庁が「経営状況の変化の予兆を早期に把握」する新たな保証制度等の取扱いを公表。詳細（適用開始日・具体的な拡充内容）は当該リリースの原文で要確認	公式
融資日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金日本政策金融公庫	融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）。無担保・無保証人メニューあり、自己資金要件は原則廃止	2025年3月に「新規開業資金」から「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称変更・拡充済み。2026年度における追加の制度変更（金利・限度額改定等）は本調査では確認できず＝未確認。日本政策金融公庫の最新パンフレットで要再確認	公式
融資日本政策金融公庫賃上げ貸付利率特例制度日本政策金融公庫	各融資制度の基準利率から0.5%引き下げ（下限0.3%）、貸付日から2年間適用	制度全体の終了時期は公式ページに明記なし（未確認）。借入後に賃上げ実績の報告義務があり、未達の場合の扱いは最新の様式で確認	公式
法定期限3月決算法人の法人税・消費税の申告国税庁	申告・納付	他の決算月の法人は「決算月の2か月後の月末」が期限。個別の期限は当事務所から案内	公式
法定期限個人事業主の予定納税（所得税）国税庁	基準額の1/3ずつを第1期・第2期に納付	減額申請の期限が納付期限より半月早い点に注意	公式
法定期限償却資産申告（固定資産税）各市区町村（東京23区は都税事務所）	課税標準150万円未満は課税されないが申告は必要	固定資産台帳との突合を12月に。少額減価償却資産の特例で経費化した資産も申告対象	公式
法定期限労働保険の年度更新厚生労働省・都道府県労働局	前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を申告・納付（一定額以上は3回分割可）	賃金集計（4月〜3月）を5月中に	公式
法定期限所得税・消費税の確定申告（2026年分）国税庁	申告・納付（振替納税なら引落しは4月中旬）	資料の回収は1月中に。ふるさと納税・iDeCo・小規模企業共済の証明書を忘れずに	公式
法定期限法定調書合計表・給与支払報告書の提出国税庁・各市区町村	届出のみ	年末調整の完了が前提。マイナンバーの収集を12月中に	公式
法定期限消費税簡易課税制度選択（不適用）届出書の提出期限国税庁	（届出のみ。金額なし）	期限は会社ごとの課税期間で決まるため、決算月から逆算して「期首の前日まで」に判断が必要。2割特例やインボイス経過措置の切替で簡易課税を検討する会社が増える見込み	公式
法定期限源泉所得税の納期の特例国税庁	1〜6月分・7〜12月分をそれぞれまとめて納付	特例の対象は給与・退職金・一定の士業報酬のみ。原稿料等は毎月納付	公式
法定期限社会保険の算定基礎届（定時決定）日本年金機構	届出のみ（9月分から新しい標準報酬月額を適用）	労働保険の年度更新と同じ7/10期限。まとめて処理する	公式
法改正地域別最低賃金の改定（令和8年度）厚生労働省・各都道府県労働局	目安どおりなら全国加重平均1,176円（+55円・4.9%）。引上げ目安 Aランク54円／B・Cランク56円	発効日以降の時給が最低賃金を下回ると法違反。パート時給と月給者の時給換算を9月中に点検。引上げの原資には業務改善助成金を	公式
法改正青色申告特別控除の見直し（電子帳簿保存法関連・最大75万円へ）国税庁	改正後: 優良な電子帳簿等＋複式簿記＋e-Taxで75万円／複式簿記＋e-Taxで65万円／複式簿記＋書面申告は55万円（現行どおり）。簡易簿記の10万円控除は前々年の収入1,000万円超だと適用不可に	優良な電子帳簿による控除には届出書の提出が必要（期限は適用年分の確定申告期限まで。様式は改訂予定のため要確認）。会計ソフトの設定変更は2026年内に	公式
共済・年金iDeCo・企業型DC（確定拠出年金）の制度改正厚生労働省（年金局）	改正後の上限（月額）: 自営業者等 6.8万→7.5万円／企業年金のない会社員 2.3万→6.2万円等	経営者個人の節税と福利厚生の両面で影響が大きい。企業型DCの規約変更は事前手続きが必要	公式
共済・年金小規模企業共済中小企業庁（運営：独立行政法人中小企業基盤整備機構＝中小機構）	月額掛金1,000円〜70,000円（500円単位で自由選択）。掛金全額が所得控除の対象	当年の所得控除に反映させるには年内の払込完了が目安（口座振替の日程上、申込みは11月までが安全）。年内期限の扱いは加入窓口で要確認	公式
共済・年金経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）中小企業庁（運営：中小機構）	月額掛金5,000円〜200,000円（5,000円単位）。掛金は損金・必要経費に算入可能。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入可	解約後2年以内に再加入すると、その後2年間の掛金は損金にならない（令和6年度改正）。年払い前納は決算期末までの払込完了が前提で、資金繰りとの兼ね合いを要検討	公式
法改正社会保険の適用拡大（短時間労働者の賃金要件の撤廃）厚生労働省・日本年金機構	月額8.8万円以上（いわゆる106万円の壁）の賃金要件を撤廃。週20時間以上なら適用対象に	パートの手取りと会社の保険料負担の両方に影響。対象者の洗い出しと本人説明を9月中に	公式